脳卒中連携パス、診療報酬で評価

 厚生労働省は10月29日の社会保障審議会医療保険部会(部会長=糠谷真平・独立行政法人国民生活センター理事長)で、脳卒中の地域連携クリティカルパスを活用した医療連携体制を2008年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む方針を示した。

 厚労省は次期診療報酬改定の基本方針の視点として、@患者から見て分かりやすく、患者の生活の質(QOL)を高める医療を実現する(視点1)、A質の高い医療を効率的に提供するために医療機能の分化・連携を推進する(視点2)、Bわが国の医療の中で今後重点的に対応していくべきと思われる領域の評価の在り方について検討する(視点3)、C医療費の配分の中で効率化の余地があると思われる領域の評価の在り方について検討する(視点4)――の4点を示した。この4つの視点は前回の06年度診療報酬改定の基本方針と同じ。

 このうち、視点3では「がん対策」「脳卒中対策」「自殺対策」「子どもの心の対策」「医療安全の推進」「イノベーション等の評価」の6つの論点を提示し、「脳卒中対策」では「発症後早期の治療からリハビリまでの医療提供体制の充実が求められている」とした。

 その上で、「診療報酬においても、発症後早期の治療体制や地域連携クリティカルパスを用いた円滑な医療提供体制の構築等について、評価を検討する必要があるのではないか」としている。

 地域連携クリティカルパスとは、地域の急性期病院と回復期リハビリテーション病院などが連携して、疾病の発生から治療、リハビリなどの一連の流れを書面などに記して情報を共有し、その計画(クリティカルパス)に従って患者の早期回復を目指す仕組みで、地域の“病病連携”が不可欠となる。

 来年4月から実施される新たな地域医療計画では、「がん」「脳卒中」「心筋梗塞」「糖尿病」の4疾患について地域連携クリティカルパスを作成することが勧められており、これらの疾病ごとのクリティカルパス構築に向けて準備を進めている医療機関もある。

 前回の診療報酬改定では、初めて地域連携クリティカルパスが評価の対象となったが、対象疾患は大腿(たい)骨けい部骨折に限定されている。


更新:2007/10/30   キャリアブレイン

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