税取れぬなら補助金カット 茨城県、徴収率低い市町村に2007年10月23日09時09分 茨城県は22日、住民税の徴収率が90%以下の市町村への補助金を09年度予算から25%カットすることを決めた。試算では、4〜5市町村が対象となる見込みで、削減額は総額1千万円程度の見込み。財源不足に頭を抱える県が、歳入確保への貢献度が低い自治体に「ペナルティー」を科して歳出を減らす格好だ。 対象となる住民税は、市町村が徴収し県に納める個人県民税。来年夏ごろ判明する今年度の徴収率が90%以下になった場合、県単独事業の補助金のうち、市町村合併関連や県民に直接給付されている分など一部を除き一律4分の1削る。 90%を目安にしたのは「10人に1人が納税していないと見られかねず、税の公平性の観点で問題となる水準」(県市町村課)という判断からだ。 茨城県の06年度の徴収率は89.9%で、沖縄県に次ぐ全国ワースト2位。「取りっぱぐれ」た税は約51億円にのぼり、来年度予算で見込まれる550億円の財源不足の1割近くに迫る。 PR情報この記事の関連情報政治
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