税取れぬなら補助金カット　茨城県、徴収率低い市町村に

　茨城県は２２日、住民税の徴収率が９０％以下の市町村への補助金を０９年度予算から２５％カットすることを決めた。試算では、４〜５市町村が対象となる見込みで、削減額は総額１千万円程度の見込み。財源不足に頭を抱える県が、歳入確保への貢献度が低い自治体に「ペナルティー」を科して歳出を減らす格好だ。

　対象となる住民税は、市町村が徴収し県に納める個人県民税。来年夏ごろ判明する今年度の徴収率が９０％以下になった場合、県単独事業の補助金のうち、市町村合併関連や県民に直接給付されている分など一部を除き一律４分の１削る。

　９０％を目安にしたのは「１０人に１人が納税していないと見られかねず、税の公平性の観点で問題となる水準」（県市町村課）という判断からだ。

　茨城県の０６年度の徴収率は８９．９％で、沖縄県に次ぐ全国ワースト２位。「取りっぱぐれ」た税は約５１億円にのぼり、来年度予算で見込まれる５５０億円の財源不足の１割近くに迫る。