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10月28日のながさきニュース
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長崎新聞
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２決算書で隠ぺい計６億円不明 自殺の壱岐建設業協組事務局長
壱岐市の建設会社が加盟する壱岐建設業協同組合（広瀬守孝理事長、二十九社）に組合役員が承認していない金融機関からの借入金約五億円が見つかった問題で、自殺した事務局長（57）が、組合員用と銀行用に二種類の決算書を作成して不正会計の隠ぺい工作をしていたことが二十七日分かった。また、新たに借入金以外の不正会計も発覚、使途不明金は計約六億円に膨らむ見通しとなった。
組合が一九九五年度決算以降の借入金の推移をまとめた内部資料によると、事務局長は九九年度決算から借入金残高の改ざんを始めた。同年度で初めて、銀行に提出する決算書の借入金残高が、組合員向け決算書の借入金残高を約三千五百万円上回り、その後は年々差額が拡大。直近の二〇〇六年度決算では、銀行向け決算書の借入金残高が約三億八千二百万円なのに、組合員向け決算書では約三千七百万円となっており、その差額は約三億四千五百万円に上っていた。
関係者によると、組合の総会に提出する決算書には、それぞれの銀行の借入金の残高証明書を添付している。事務局長は不正会計が発覚しないよう、銀行からの残高証明書の原本をコピーして数字を改ざん。このため会計をチェックする監事や組合員も長年、不正を見抜けなかったとみられる。
一方、事務局長が死亡した後に同組合が調査したところ、取引している二つの銀行からの借入金は一行が約三億円、別の一行が約二億円の計約五億円。実際の借入金残高は、銀行に提出していた決算書とも違っていた。このため、関係者からは「銀行がもっと審査を厳しくしていれば、不正は発覚したはず」との声も出ている。
また事務局長は、銀行からの借入金約五億円のほかにも、組合の複数の定期預金から約三千万円を勝手に取り崩したり、同組合を通して組合員に資材を販売した売掛金が実際よりも約二千万円多く計上されていることなどが新たに判明した。
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