児童扶養手当　削減の方針…命綱切るな　母から悲鳴

児童扶養手当削減の凍結を訴える「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西」のメンバー（ＪＲ大阪駅前で）

　母子世帯に支給される児童扶養手当のあり方が揺れている。国は来春から支給額を段階的に削減し、代わって就労支援を充実させる方針を示しているが、「削減の凍結」「一部凍結」の声もある。一方、シングルマザーたちは「就労支援には実効性がない」などとして凍結を求める声をあげている。

　国は２００２年、「経済的支援から自立支援への転換」を打ち出し、０８年度以降は５年以上手当を受け取っている世帯への支給額を、半分まで削減出来るという「児童扶養手当法」の改正案を成立させた。

　その後、福田政権が誕生。急進的な構造改革路線の軌道修正のため、一時、削減の凍結が示された。しかし、厚生労働省の調査で、０６年の平均年収が前回調査（０３年）より１万円増の２１３万円となったことなどから、凍結対象を低所得世帯に限定することも検討されている。

母子家庭の子どもたちが書いたメッセージ

　こうした動きに対して、母子家庭による全国組織「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」は今月１４日、東京、大阪、福島、福岡の各都府県で、手当削減廃止を求める緊急アピールを行った。

　ＪＲ大阪駅前では、ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西」の呼びかけで、親子や支援者ら約３０人が集まり、「おかねをへらさないで」「シングルマザーとこどもたちを生きさせろ！」などと書かれたプラカードを掲げ、通行人らに訴えた。

　参加した大阪府豊中市の母親（４４）は、４歳の娘を育てている。以前は病院の診療請求管理の仕事をしており、年収は４００万円あった。娘は保育所で過ごし、手当なしで生活していたが、昨年、リストラで職を失った。今はパート勤務で月収約１０万円。今年、手当の受給を申請し、来月にも支給が始まるという。

　「いつ職を失うか分からずに働く女性が多い中、児童扶養手当は命綱。それを切るようなことをなぜするのか」と訴えた。

休日、病児・・・保育充実を

　離婚後、４歳と２歳の子どもを育てながら働いている大阪府内の母親（２８）を取材した。

　母親は、今の契約社員の職を得るため、何度も会社に通い、手紙を送った。「休日出勤、できます。子どもが病気の時も出勤します」。そう言えなければ、職を得られない。

　当時、住んでいた市には休日保育や病児保育の制度はなく、市と交渉して、受け入れ先を確保した。元夫からの養育費が滞ると、自力で強制執行を申し立てた。

　月収は手取り１３万円。児童扶養手当は３万５５００円。部屋にテレビや新聞はなく、情報収集はラジオと図書館。猛暑の今夏はエアコンなし。それでも周囲からは「（母子家庭なので）国からお金がもらえ、悠々自適なんでしょ」と言われた。

　不安なのは、２児の将来だ。例えば中学校進学。私学を受験する余裕はない。それどころか、今の子どもなら当たり前のように体験している野外活動やスポーツ、習い事などに、一体いくら費用が必要になるのか。

　「一生懸命働き、子どもをきちんとした納税者に育てたい。手当を削るなら、母親が働けるよう、休日保育や病児保育を充実させるべきだ。子どもが格差なく学べるよう、教育の充実も図ってほしい」と要望した。