政治

　経営が悪化している公立病院の経営改善策を検討している総務省の「公立病院改革懇談会」は２９日、総務省が０８年度中に自治体に作成を求めるガイドラインの素案をまとめた。黒字に向けた経営効率化は３年以内、病院の再編・ネットワーク化や経営形態の見直しは５年以内に実現するよう提言。病床利用率が過去３年連続して７０％未満の病院は、病床数の削減や診療所への転換など抜本的な見直しを求めている。

　経営効率化の指標として、一般会計からの繰り入れ支援後、経常黒字を達成できる数値目標の設定を提言し、同一地域に民間病院がある場合は民間並みの効率性を達成するよう求めている。

　再編・ネットワーク化は、都道府県が積極的にかかわり、医師派遣の拠点の整備、大学病院などとの連携を盛り込んだ再編計画を市町村とともに策定する。

　改革プランの策定や再編に伴う経費は総務省が支援することも明記。プランは年１回以上点検・公表し、２年後の時点で数値目標の達成が困難な時は全面改定することも提言した。

　病床利用率が７０％未満の公立病院は０５年度は約９００病院中２７％、０６年度は３５％と悪化している状況を踏まえ、診療所化などの「抜本的な見直しが適当」と結論づけた。

　報告書のガイドラインに基づき、全国の自治体が来年度中に改革プランを作成することになる。【七井辰男】