政府は、地方自治体が経営する公立病院の多くが厳しい経営状態となっていることから、公立病院の改革に向けた指針をまとめることにしています。この指針の内容を検討している総務省の懇談会は２９日、会合を開いて素案をまとめました。それによりますと、経営を効率化するため、削減すべき具体的な経費の項目やベッドの利用率などについて、地方自治体が３年単位の数値目標を作成するとしています。そのうえで、ベッドの利用率が３年続けて７０％未満になっている場合などは、ベッド数の削減や、ほかの病院との統合などを進めるべきだとしています。このほか、改革の取り組みを点検して評価するため、有識者や住民の代表による委員会を地方自治体に設置すべきだとしています。この懇談会は、さらに検討を進め、来月中旬に指針案を取りまとめることにしています。