日本経団連は14日、2006年の会員企業の政治献金額を発表した。総額は26億1000万円で、前年より1億3000万円増加した。内訳は自民党向けが25億3000万円（前年比1億1000万円増）、民主党向けが8000万円（同2000万円増）だった。与野党双方への献金額が増えたことについて御手洗冨士夫会長は「政治寄付が重要な社会貢献であるとの認識は定着しつつある」としている。

　経団連は04年から自民、民主両党の政策を独自に採点した「政策評価」を作成しており、会員企業はその結果を参考に献金する党や額を決めている。同制度が始まってからの献金額は自民向け、民主向けともに増加傾向にあり、今回は680社近くが献金した。

　献金額の上位企業は経団連前会長の奥田碩氏が相談役をつとめるトヨタ自動車が6440万円。御手洗氏が会長をつとめるキヤノンの4000万円が続く。キヤノンは外国人持ち株比率が50％を超える企業の献金規制が緩和されたことで献金を再開した。(00:03)