道や道内３医大でつくる北海道医療対策協議会（会長・高橋はるみ知事）は、研修医や大学院生を対象に地方勤務を条件とした貸付金制度を設ける。対象となる人数や金額、地方勤務の義務年限を今後詰め、11月末にも素案をまとめる。すでに医師免許を持つ若手医師に貸し付け、地方への医師派遣の即効性を高める狙いだ。

　地方勤務を条件とした貸付金制度は、札幌医科大学が来春から設ける地域枠の入学生に奨学金を支給する。ただ入学生が地方で勤務するまでに最短で8年かかる。それまでの期間も地方に医師を送り込むには、若手医師に貸付金制度を広げる必要があると判断した。

　医大卒業後2年間の初期研修医や大学院生は「研修や研究に追われアルバイトも難しく、生活が苦しい例が多い」という。道などは地域医療に関心を持つ若手医師を中心に貸付金の需要があるとみている。道医対協は他県の先行事例を参考にしつつ、来年度から制度を設けたい考え。