平成191029

全日本空輸株式会社所属航空機局等に対する臨時検査の結果について

(10月17日に発生した航空無線トラブルの原因究明)
  総務省は、本年1017日に長崎空港において全日本空輸株式会社所属航空機局の無線設備に不具合が生じ、一時通信が不能となったことから、当該不具合の原因を検証するため、電波法の規定に基づき、同社所属航空機局及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州所属陸上移動局(携帯電話)に対し、臨時検査を実施しました。
  検査の結果、携帯電話には異常が見られませんでしたが、航空機局の無線設備の不具合の原因を確認したので、総務省は、本日、全日本空輸株式会社に対し、無線設備の保守管理の徹底等を指導しました。

1  経緯
  総務省は、全日本空輸株式会社から、平成191017日午前9時過ぎに長崎空港の誘導路を走行していた羽田空港行きの同社662便(ボーイング767−300)の航空無線電話通信が不能となり、乗客が所持していた携帯電話の電源を切ったところ同設備が正常に戻ったが、原因の特定には至っていない旨の報告を受けたため、1023日に不具合の原因の可能性を指摘された携帯電話に対し、1025日及び26日に不具合が生じた航空機局に対しそれぞれ臨時検査を実施しました。

2  検査結果の概要
(1) 携帯電話
     乗客が所持していた携帯電話には、異常が認められず、航空無線電話通信に障害を与える電波の発射も認められませんでした。
(2) 航空機局
     不具合のあった航空無線電話設備のハンドマイクのコードの被覆が破損しており、それが原因で通信不能になったことが確認できました。

3  指導事項
   今回の臨時検査の結果を踏まえ、全日本空輸株式会社に対し、別紙(PDF)のとおり指導しました。

【問い合わせ先】
 総務省総合通信基盤局電波部
住所    〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館
衛星移動通信課(担当:佐渡山課長補佐、馬場航空係長)
  電話 (直通) 03-5253-5902 (代表) 03-5253-6111 内線 5902
  FAX      03-5253-5903
監視管理室(担当:吉田課長補佐)
  電話 (直通) 03-5253-5912 (代表) 03-5253-6111 内線 5912
  FAX      03-5253-5915