新テロ特措法案の行方などについて話す森本氏（京都市上京区・京都ブライトンホテル）

　京都政経文化懇話会の１０月例会が２９日、京都市上京区のホテルで開かれた。拓殖大海外事情研究所の森本敏所長が「日米同盟とテロ特措法」と題して講演し、現在、衆院で審議中の新テロ対策特別措置法案について、「（国会を）通らない可能性が高い」との見方を示した。

　森本教授は、法案成立に向け、１１月１０日までの会期を来年１月まで最大限延長したり、継続審議にして来年の通常国会に持ち越すことは難しいとの考えを述べた。

　その上で、衆院で可決され、参院で採決されずに廃案になる可能性が高いと指摘。その理由として「米国への言い訳。衆院は通したが参院で廃案にされた、と民主党に責任を押しつけ、１１月１６日に福田首相が訪米する」と予測した。

　その後のテロ対策での国際協力の方法として、海上での自衛隊哨戒機による情報収集や、陸上での高性能補給ヘリコプターの派遣などを与党内部では検討している、とした。

　法案をめぐる議論については「党利党略で国益が議論されていない。『これくらいのことができないのか』と世界から見られることが国益を損なう」と憂慮した。