総務省の公立病院改革懇談会（座長、長隆・公認会計士）は29日、公立病院を抱える地方自治体に数値目標を含めた改革プラン作成を求める新指針素案をまとめた。病床利用率などの経営効率化と外来患者数などの医療機能の目標設定を要請。病床利用率が70％未満の病院は、病床数削減や診療所への転換など抜本的見直しが適当と指摘した。

　懇談会が11月12日にまとめる案をもとに、総務省は公立病院再編への財政支援などとあわせた指針を年内に策定する。

　素案では経営効率化は３年、再編は５年をメドにした改革プランを自治体に作成するよう求める。数値目標は病床利用率や職員給与費比率、経常収支比率の３つは必須にする。地域医療への貢献度などをみる数値目標は自治体や病院が判断して適切なものを設定するようにする。(21:00)