診療所格下げや病床数削減　公立病院改革の素案

　地方自治体が設置する公立病院の経営改善策を検討している総務省の有識者懇談会は２９日、病床利用率が３年連続で７０％未満の病院に対し、診療所への格下げや病床数の削減など抜本的見直しを求めることを盛り込んだ経営改革ガイドラインの素案をまとめた。

　総務省は年内にガイドラインを確定し、これに基づき自治体が具体的な改革プランを２００８年度中に作成するよう促す。各自治体の改革が進むよう地方交付税などで財政支援する方針。

　素案では、各病院は３年以内に経営効率化を進め、一般会計からの補てんも含め黒字化を目指すとした。年度平均の病床利用率や経常収支比率などの経営指標について各自治体が数値目標を設定。

　特に病床利用率が「３年連続７０％未満」の病院は、診療所（２０床未満）への転換など改善策を講じることが適当とした。０６年度は、精神科などを除く一般病院８８５カ所のうち病床利用率７０％未満は３５％だった。