東京モーターショーにつき、マスコミはこぞって自動車の国内販売不振の原因を、若者の車離れに起因していると報道している。しかし、なぜ若者が車から離れたのかという原因を追求しようとはしない。

　車離れの大きな原因は、明らかに少子化問題・ワーキングプア問題・ニート問題・派遣社員問題・年金不払問題などに連鎖しているものである。そのことをマスコミは報道しようとしない。

　市民の可処分所得を見ても、企業のリストラ、増税などが絡み、続落傾向に歯止めがかかっているわけではない。上場企業は空前の利益を計上しているにもかかわらず、労働分配率は極度に下がったままである。

　市民は、将来設計に対する不安を感じさせるような社会を作り出してきた政治や大企業に不信感を募らせており、そうした大きな潮流は目先の車のデザインでは解決しない。

　総じて、可処分所得の減少や少子化となっている層の低賃金派遣社員増などが原因で、直接的に車の販売台数減となったのである。「あったら便利の排除」はトヨタの鉄則でもあり、その価値観を派遣社員などの所得層に教え、別の時間の楽しみ方に移行させていった大きな潮流は、諸問題を解決するなかでしか戻すことができまい。

　これまでにもいろんなブーメラン現象があった、内需拡大型の経済を採らない限り、すべての問題は解決しない。

　マスコミは与えられた情報を噛み砕くぐらいのことをしなければ真の報道はできまい｡