航空機の無線設備にかかる保守管理体制の徹底を指示《全日本空輸株式会社所属航空機局の臨時検査の結果》

報道資料／平成19年10月29日

　総務省関東総合通信局（局長　江嵜　正邦（えさき　まさくに））は、平成19年10月17日水曜日午前9時10分頃、長崎空港において、全日本空輸株式会社に所属する航空機の無線電話設備が一時使用できなくなる不具合についての報告を受け、航空機の安全を確保するため電波法第73条第4項の規定に基づく無線局の臨時検査（注）を次のとおり実施しました。
　航空機と管制塔等とを結ぶ重要な通信手段である航空無線電話設備は、本件航空機クラスでは安全性を鑑み予備を含め通常３台搭載されています。
　また、本件無線設備は、連続送信時間が３０秒を超えると自動的に送信を中止する機能を備えています｡

　今回の検査の中で、不具合のあった航空機及び無線電話設備を用いて障害の再現を試みたところ、ハンドマイクのカールコード被覆の破損箇所が金属に接触することにより送信状態となり、引き続き30秒以上接触したため自動送信中止機能が働き、2台の予備設備に順次切り替えても、同様な現象が現れたことから当該ハンドマイクのカールコード被覆破損が不具合の原因であったことが判明しました。
　本結果を受けて、本日、全日本空輸株式会社に対し不具合となったハンドマイクのカールコードの破損の再発防止策の策定、無線設備の保守管理の徹底を指示しました。

【注】臨時検査（電波法第73条第4項の規定に基づく無線局検査）

• 「総務大臣は、（中略）その他この法律の施行を確保するため特に必要があるときは、その職員を無線局に派遣し、その無線設備等を検査させることができる。」

　※なお、当初不具合の原因の一つとして推定されていた同便の乗客の携帯電話には異常は認めらず、航空機の無線電話装置に障害を与える電波の発射がないということを確認しました。
　 

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