(cache) 日医が諮問会議の医療費〝前提〟批判 -医療・介護情報CBニュース-

日医が諮問会議の医療費〝前提〟批判

　政府の「経済財政諮問会議」（議長・福田康夫首相）に日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長ら民間議員４人が提出した資料「給付と負担の選択肢について」に対し、日本医師会は10月29日までに、資料が示す1人当たりの医療給付費の伸びを〝問題視〟する見解を発表した。

　諮問会議に民間議員が提出した資料では、１人当たりの医療給付費の伸びを1.7％とし「現在の給付水準を維持し、負担が上昇したケースでは、2025年度の65歳以上の1人当たり医療給付費は77万円になる」と試算している。

　これに対し、日医は厚生労働省の統計「国民医療費」に基づき、「最近の1人当たり医療費の伸びは１％以下であり、05年度には前年比マイナスの伸びになっている」と指摘。その上で「１人当たり医療費の伸び率をマイナス改定年を除いた伸びの平均値0.9％で推計すると、25年度の１人当たり医療給付費は68万円になる」とし、「医療費推計は、その前提次第で大きく変わるものであり、前提自体も常に変化することに注意した上で試算すべき」と批判している。

　また、06年度の「医療制度改革」開始時点には、08年度の65歳以上の医療給付費を15.3兆円と見込んでいたものの、最近の資料では16.1兆円から16.4兆円になっていることについて「わずか1年で約１兆円、上方修正されているが、直近の１人当たり医療費の伸びは前年比マイナスになっており、上方修正すべき要因はない」と反発している。

　一方、諮問会議の資料の中で「1人当たり医療・介護給付額が診療報酬や介護報酬の伸び、所得の上昇等を反映して、これまでと同様に増加することを想定」と表記されていることに関し、日医は「診療報酬の引き上げも考慮しているのであれば評価する」と述べている。