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 「中国ビジネスに求められる人材の育成と大学の役割」大阪市都市再生フォーラムのご案内(11.26-大阪)
                 大阪市都市再生フォーラム
          中国ビジネスに求められる人材の育成と大学の役割
                〜大学を通じた大阪の都市再生〜

 大阪市では、創造都市づくりに向けて企業・大学誘致に取り組んでいますが、平成19年11月26日(月)、大阪産業創造館(4階イベントホール)において、中国ビジネスに求められる人材育成を題材として、大学を通じた大阪の都市再生・経済活性化策を浮き彫りにするフォーラムを実施します。
 大阪市における都市再生や創造都市づくりにおいては、知的資源としての大学の果たす役割は非常に大きくなっています。一方、大阪・関西経済の成長のためには、世界経済の中で存在感を増す中国とのさらなる連携強化が不可欠で、日本企業の中国ビジネスの成長に向けては、中国の最新事情に精通する、より専門的な人材の育成が課題となっています。
 中国の名門大学である上海の同済大学は、立命館大学をパートナーに大阪分校の開設を準備中ですが、同分校では、中国ビジネスに関する大学院レベルの授業や公開講座が行われ、ビジネスマンや学生が大阪にいながらにして最新で専門的な知識を学ぶことができるとともに、大阪・関西企業との産学連携などを通じて、中国とのビジネス交流の促進に大きく貢献することが期待されています。
 そこで、本フォーラムでは、中国ビジネスに求められる人材をテーマに、人材育成に果たす大学の役割や産学連携、同済大学大阪分校に期待される役割について、中国政府の政策担当者や日中両国の大学関係者、日本企業の中国ビジネス経験者を交えて議論し、大学を通じた大阪の都市再生・経済活性化策を浮き彫りにします。
 また、同済大学大阪分校のスタートに先立って、同済大学主催の連続セミナー「最新中国ビジネス事情」(協力:立命館大学、大阪市)が、「今後の中国株式市場予測〜バブル崩壊はありえるか〜」「知的財産権とチャイナスタンダード〜中国がR&Dで優位に立つ〜」などホットなテーマで、12月上旬から来年3月まで、立命館大学アカデメイア@大阪(淀屋橋)において6回にわたり連続開催される予定です(詳細はhttp://www.ritsumei.jp/life-09/e09_05_j.htmlをご参照ください)。
                     記

○開催日程 : 平成19年11月26日(月)午後1時30分〜5時30分
○場  所 : 大阪産業創造館 4階イベントホール
大阪市中央区本町1−4−5(地下鉄「堺筋本町」)
○参 加 費 : 無 料


○ プログラム :【同時通訳付(日本語−中国語)】

第T部 :基調講演 「中国ビジネスにおける人材の育成」

中国の最新事情に基づき、ビジネスに求められる人材育成を考えます。

講 師:上海市人民代表大会常務委員会副主任/上海社会科学院部門経済研究所所長、教授   厉無畏

講 師:日中経済貿易センター理事長/元松下電器(中国)有限公司総経理 青木俊一郎

第U部 :パネルディスカッション「人材育成・産学連携についての大学の役割と都市の活性化」
中国ビジネスの人材育成と産学連携について議論し、大阪の都市再生・経済活性化策を浮き彫りにします。

モデレータ :
立命館大学大学院 経営管理研究科副研究科長、教授  濱田初美

パネリスト :
中国側
・同済大学副学長、教授            楊東援
・前中国駐日本大使館公使参事官/前中国教育部国際合作交流局長  李東翔 
・中国国務院発展研究センター対外経済研究部副部長、研究員  趙晋平
・復旦大学経済学院副院長、教授/同済大学アジア太平洋研究センター兼任教授 孫立堅
日本側
・立命館大学副学長、教授         児島 孝之
・竃村総合研究所 執行役員      此本 臣吾
・蟹nfoDeliver代表取締役社長      尚  捷

○申し込み : @ホームページ または AFAXでお申し込みください、
@http://www.osaka-saisei.jp/symposium/saiseiforum/  
AFAX番号 06−6949−1925 へ 氏名、住所、FAX番号、電話番号、e-mailアドレス、お勤めの方は会社名、業種、部署も書いてお申し込みください。
○ 定   員 : 250人
○締め切り : 11月19日(月) (ただし定員になり次第締め切らせていただきます。)

○主 催 : 大阪市、(財)大阪市都市工学情報センター
○共 催 : 同済大学、立命館大学
○ 後 援 : 中華人民共和国駐大阪総領事館、近畿経済産業局、(独)日本貿易振興機構、大阪府、(社)関西経済連合会、大阪商工会議所、(社)関西経済同友会、日中経済貿易センター、(財)大阪国際経済振興センター、日本経済新聞社
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