政治

　日本に帰国した中国残留孤児への支援策で与野党の実務担当者らは２３日、与党が先にまとめた生活保護に代わる給付金制度などを柱にした新支援策を大筋で了承した。各党内の手続きを経たうえで、今月中に衆院厚生労働委員会で委員長が議員立法として提案し、今国会で成立する見通し。来年１月から施行する。

　新支援策は（１）保険料を国が全額肩代わりして納め、基礎年金を満額（月６万６０００円）支給する（２）生活保護をやめ、生活支援金（最大月８万円）を給付する－－が柱。住宅や医療、介護費は別に補助する。

　生活支援金は収入に応じて減額されるが、基礎年金は全額を収入とみなさない。日本で働いて厚生年金や勤労収入を得ている人は、その一定割合を収入認定から外し、生活支援金の実質的な受取額が増えるようにする。【西田進一郎】