「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」（委員長・松原聡東洋大学教授）はこのほど、郵便の地域内・地域間輸送を担っている関係会社３２社のうち約半数を１００％子会社化した上で、将来的に１社に統合するとの内容を盛り込んだ「二次報告」をまとめた。地域内・地域間輸送を行う“ファミリー企業”は４３法人あるが、子会社化する１０数社以外の残りの法人については取引関係を一般化していく。また、郵便物の取集・配達を担当する７１法人については子会社化せず、取引関係のあり方については０８年３月までに方針を固めるとしている。

郵便事業関係のファミリー企業は１１４法人（地域内・地域間輸送４３法人、取集・配達７１法人）。二次報告ではこのうち地域内・地域間輸送を担当する４３法人のうち“ゼロ連結会社”（資本関係はないが、事実上支配している会社）を中心に３２社をピックアップし、そのうちの約半数に当たる１０数社を１００％子会社化する方針を固めたもの。また、この１０数社についても将来的に１社に統合するとした。残りの２０数社については一般競争入札の導入などにより取引を一般化していく。子会社の対象となる法人の社名は来年３月末までに決める。

一方、取集・配達を担当する７１法人については子会社化しない方針は固めたものの、今後の取引関係のあり方については日本郵政が戦略的な見地から検討し、０８年３月に予定される「三次報告」で結論をまとめるとしている。

子会社化の候補となっている３２社の中には、日本郵便逓送、関東郵便輸送、北海道郵便輸送などの中核会社が含まれており、将来的な１社への統合については最大手の日本郵便逓送が軸となっていくものと見られる。

なお、日本郵政の西川善文社長は今回の二次報告について、「その内容を真摯に受け止め、実現に向けて全力で取り組むよう指示した」とコメントしている。

カーゴニュース１０月２３日号

powered by cargo news