更新遅れ利用進まず　救急時の病院検索システム

　救急時の患者や妊婦をどの医療機関が受け入れられるか、随時検索できる都道府県の医療情報システムが、情報更新の遅れなどで各地で十分に機能していないことが、総務省行政評価局の調べでわかった。妊婦の救急搬送が遅くなったケースが０６年に全国で１０００件超あったことが総務省消防庁の調べでわかったが、システムの情報が実際の受け入れ状況を反映していないこともその一因になっているとみられる。

　このシステムは、病院や関係機関をネットワークで結び、病院が空床状況などを随時入力。消防機関は救急搬送時に閲覧し、受け入れ先を探す。広く一般の救急患者を対象とした「救急医療情報システム」と、妊婦と新生児を対象にした「周産期医療情報システム」があり、ともに厚生労働省が補助金を出して都道府県が運用している。

　総務省は０５年１２月〜今年９月、救急、周産期両システムの運営や関連事業についてそれぞれ８、１４都道府県を抽出して調査。北海道と宮城県で更新遅れが見つかった。

　宮城県は医療機関に１日２回、救急システムへの入力を求めているが、同省が聞き取った３医療機関のうち２機関は「あまり入力していない」と回答。「入力用の端末が１台しかなく、設置してある部屋まで出向いて入力するのが面倒」などと理由を挙げた。うち１機関は０５年７月からの半年間、入力作業をしていなかった。

　消防機関側も、調査した７消防本部すべてが「ほとんど利用していない」と答えた。同県は周産期システムも、空床情報が閲覧できる医療機関が仙台市周辺の９カ所にとどまっていた。

　北海道の周産期システムでは、道が救急時の受け入れ先として定めている計３５機関に少なくとも毎日、入力を求めている。だが、産科について入力した日数は、０２年度は全機関の平均で３日に１日、０４年度は４日に１日の割合になっていた。

　総務省は９月、厚労省に改善を勧告。北海道は、現在約１０ある入力項目の簡素化などを検討している。宮城県はすでにこれまで電話網でつないでいた救急システムをインターネット利用に転換するなどの改善を進めており、担当者は「周産期システムについてもさらに参加を呼びかけたい」と話す。

　８月末に奈良県で起きた妊婦の搬送遅れでは、１１医療機関のうち１０機関が救急システムで「受け入れ不可」だったことなどから県外に搬送することになった。更新が１日２回で、周産期システムには消防機関が参加していなかったことから、県は「さらに即時性や両システムの連携が必要」と見直しを進めている。