サラリーマンが加入している厚生年金の保険料は、企業が給与から天引きするなどして従業員から集め、企業の負担分とあわせて社会保険庁に納めることになっています。しかし、公的年金の加入記録をめぐる問題を受けて、記録の確認作業を進めている第三者委員会が審査した結果、従業員は保険料を支払ったのに、事業主が国に納めず記録がないケースがあることが判明しました。このため、自民・公明両党は、こうした人たちを救済しようと法案をまとめました。この中では、事業主が保険料を国に納めていなかった場合は、記録を訂正して年金を支給するとしています。同時に、事業主に保険料を納めるよう促して、応じない場合はその氏名を公表し、国が代わって保険料を負担することなどが盛り込まれています。第三者委員会は現在、これに該当するケースを少なくとも２００件程度把握しているということで、自民・公明両党は今の臨時国会に法案を提出することにしています。