半年凍結後は半年間１割負担　高齢者医療費増で与党方針

　高齢者の医療費負担増の凍結を検討している自民、公明両党の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は２６日、来年４月に予定されている７５歳以上の約２００万人からの新たな保険料徴収について、凍結期間は半年とし、次の半年（０８年１０月〜０９年３月）は本来の額を９割減額し、１割負担にとどめる方針を決めた。

　７０〜７４歳の窓口負担の１割から２割への引き上げは１年間凍結されるため、保険料徴収の先送りや減額措置、コンピューターのシステム改修費を合わせ、必要な税負担額は１５００億円程度となる。今年度の補正予算で対応する方針だ。

　新たな保険料徴収について、自民党は「半年凍結」したうえで、次の半年は２割負担にするとの案だったが、公明党がさらに負担軽減を図るべきだと主張。１割負担で決着することになった。

　０６年の医療制度改革では、０８、０９年度の２年間は、保険料を本来の半分に軽減する激変緩和措置が盛り込まれていた。今回の合意により、最初の半年は負担ゼロ、次の半年が１割、０９年度は半額という段階的な減免措置がとられることになる。

　高齢者１人あたりでみると、１割の減額期間中は月額３００円強の負担に抑えられる。