政府・与党は去年１２月、道路特定財源について、原則として税収の全額を道路整備に充てる今の仕組みを改めるため、来年、法改正を行い、道路整備への支出を上回った分の税収を一般財源とすることで合意しています。自民党は、合意の具体化に向けて、党の道路調査会長を務める山本有二前金融担当大臣を座長とする作業チームを新たに設け、３０日に初会合を開いて検討を始めることになりました。作業チームでは、必要な道路整備をどのように進めるかや、高速道路の料金の引き下げなどについても検討し、来月下旬から本格化する来年の税制改正論議に反映させたいとしています。一方、民主党の税制調査会は、道路特定財源を見直し、ガソリン税や自動車重量税など一部の税金を減税するか廃止して、その分を地球温暖化対策のための環境税として課税する方向で検討を進めることになりました。民主党は、１２月にまとめる党独自の税制改正大綱で、税率など環境税の具体像をまとめたいとしています。この道路特定財源の見直しをめぐって、自民・民主両党とも地方自治体や自動車業界などの意見も聞くことにしており、今後、この問題の論議が活発になる見通しです。