【ベルリン＝黒沢潤】ドイツのメルケル首相が中国政府の反対を押し切り、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世と会談したことで、２国間に鋭い対立が生じた。ドイツを非難する中国はこれまで、両国間の協議を２度、拒否。中国市場に依存する独産業界は経済交流への悪影響を懸念する。しかし深刻な問題に発展しないとの見方も出ている。
　メルケル首相が会談したのは先月２３日で、独首相として初めてダライ・ラマを首相府に招き入れた。会談前から独政府に抗議していた中国側は同日、独ミュンヘンでの両国司法協議を中止するとともに、「傷ついた独中関係を修復するため、効果ある措置を講じるべきだ」と強調した。今月１１日には、北京で１２月に予定していた両国人権協議も中止すると独側に通告した。
　中国がドイツに反発するのは、ダライ・ラマを「（中国からのチベット）分離活動を行う政治亡命者」とみているからだ。メルケル首相が８月に訪中した際、ダライ・ラマとの９月の会談に一切、言及しなかったことも中国の反発を増幅した。
　メルケル首相が会談に踏み切ったことについては、自ら旧東独出身で人権問題に特別な関心を持っている点が挙げられる。中国が来夏の北京五輪を控え、国家の成熟度をアピールしたいタイミングをとらえ、中国に対し、主義主張の異なる人々に寛容になるよう促す狙いもあったようだ。
　事態に懸念を強めたのは独経済界だ。ドイツの対中輸出は昨年、前年比１４％増の２４２億ユーロ（約４兆円）を記録するなど好調。両国の関係悪化がビジネスにはね返っては困る。
　しかし、独メディアは今回の会談を高く評価している。ウェスト・ドイッチェは「外交政策はときとして、経済（の打算）を超える。独経済界は（中国に寛容な）シュレーダー前首相が去った事実を改めて認識する必要がある」と指摘。フィナンシャル・タイムズ紙（独語版）も「ときに優柔不断さを見せる独首相だが、人権問題に関しては態度を明確にする」と称賛する。
　両国関係の先行きが注目される中、事態は深刻化しないとの見方も出ている。中国は９月末にニューヨークで予定していた外相会談の中止をいったん発表したが、直前になって撤回した。オーストラリアのハワード首相が６月、ダライ・ラマと会談した際、中国は豪政府に猛抗議したものの、胡錦濤国家主席が９月に予定通り訪問した例もある。
　ブッシュ米大統領は今月１６日、ダライ・ラマとの４回目の会談を行った。中国はいま、「新政権を発足させたサルコジ仏大統領、ブラウン英首相がダライ・ラマと相次ぎ会談すること」（独シュピーゲル誌）を懸念しているようだ。

 10/27 08:24

 10/28 11:03

 10/28 14:10

 10/28 12:22

 10/28 14:25

もっと見る