北京の街を歩いていると、真っ赤なフェラーリを見かけた。新聞スタンドで２．５元の新聞を買うのに１０元札を渡しておつりはいらない、という若い男性がいた。１人分の食事予算が最低でも２０００元といわれるレストランにいくと、「本日貸し切り」の札がかかっていた…。「なんか昔を思いだすね」と友達と顔を見合わせた。私たちはバブル絶頂期に青春を送った世代。日本人が、アメリカを買ってやる、と肩で風を切っていた時代。今の北京の空気のにおいとそっくりだ。

　１期目が終わった胡（こ）錦涛（きんとう）政権を振り返ると、中国のバブルはいずれ弾けるといわれながらも、国内総生産（ＧＤＰ）は今年で５年連続の２けた成長が確実という快挙を成し遂げていた。中国の株式市場規模は香港を含めた時価総額ですでに日本を抜いて世界２位だ。年内にＧＤＰ規模もドイツを抜いて世界３位になるだろう。中国の社会・経済について厳しい見方をしばしば教示してくれる民間学者、仲大軍・北京大軍経済観察センター主任でさえ「温家宝首相の手腕は１００点満点で７０～８０点」。

　だが「成長が大きいゆえ内包するリスクも大きい」（仲主任）。このリスクを乗り越える処方箋（せん）が、先日閉幕した第１７回共産党大会で打ち出されただろうか。

　仲主任によれば、内包するリスクとは資産価値の急激な上昇、という。米誌フォーブス（アジア版）が選ぶ中国長者番付１位は広東省の不動産王の父親から財産を譲渡された２６歳の娘だが、その資産総額は父親の代では１２億元。娘に譲られたあとの１年で１００倍以上の１３００億元にふくらんだ。うら若き女性が月探査衛星を９０個以上打ち上げられるだけの資産を独り占めしている。資産価値上昇による富裕化は資産を持つ者の豊かさを約束するが、持たないものとの格差拡大をも助長する。

　背景には経済が急激に国際化する一方で、封建時代さながらの搾取構造を持つ政治・社会システムで労働力価格と人民元が低く抑えられてきた結果、海外の投機的な資金流入などで市場の過剰流動性（カネ余り現象）が発生したことがある。日系金融筋に言わせると、この過剰流動性を吸収するには人民元を上昇させるのがてっとりばやい。

　第１７回党大会で、周（しゅう）小川（しょうせん）・中国人民銀行総裁は「現状ではある程度、元高が進む」と述べ、実際、党大会後に１ドル＝７．５元のラインを突破させ元高を誘導したのも、そのあたりを承知してのことだろう。しかし、中国の場合５－１０％の人民元上昇が都市に３　５０万人、農村に１０００万人の失業者を生むという労働社会保障省の試算もある。結局、リスクは貧困層にしわ寄せられ、社会不安につながる。

　党大会で打ち出された「科学的発展観」はこんな格差の是正に有効なのか。それっぽくは聞こえるが、結局は共産党の特権を維持したまま改革開放を進めるという●（＝登におおざと）（とう）小平（しょうへい）氏の引いたレールの上を走ることに変わりはない。江沢民（こうたくみん）氏の「３つの代表」論との違いは、時速１　００キロか７０キロか程度の差で、若干の時差はあれど終着駅で待ち受けるのは矛盾と混沌（こんとん）ではないだろうか。

　「５年前もバブル、バブルといわれたけれど、株も不動産も上がりつづけた。バブルなんて外国人のやっかみ半分の批判だ」とある不動産業者は言う。好景気にわく今の状況では当局者がいくらリスクを警告しても痛みを知らぬ人々は馬耳東風だ。名宰相の優れたかじ取りのせいで、人々はひょっとしたら傷が浅いうちに痛みを学び、軌道修正するチャンスを逸したのかもしれない。胡政権２期目スタートを、そんな不安をもって私は迎えた。
（中国総局　福島香織）

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