今年６月にドイツで開催された主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）での安倍晋三首相（当時）と中国の胡錦濤国家主席との首脳会談をめぐり、中国側がその直前の台湾の李登輝前総統の訪日を理由に会談を拒否していたことが２７日、複数の関係者の証言で分かった。しかし、日本側が譲らず、中国側が全面的に折れるかたちで決着、会談は行われた。こうした安倍政権の“遺産”をどう継承できるかが、今後の対中外交の焦点になりそうだ。

　関係者によると、サミット開催に合わせた日中首脳会談は、日中間の戦略的互恵関係の促進や北朝鮮問題などを話し合うため、早い段階で日本側が呼びかけ、中国も応じる構えだった。

　ところが、中国側は、５月末になって会談中止を通告してきた。理由は、５月３０日の李氏来日だ。中国政府は、２８日の日中外相会談で楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相が麻生太郎外相（当時）に李氏訪日への懸念を表明していた。それにもかかわらず、日本側が李氏の入国に何の制限も加えなかったことを問題視したのだ。

　これに対し、日本政府は、「サミット正式参加国は日本だ。招待国の中国と無理して会談することはない」（当時の官邸筋）と会談の提案そのものを引っ込めた。

　これにあわてたのが中国だった。すぐに「李氏は日本で講演を予定している。これを（マスコミなどに）完全クローズにするなら安倍氏と会談してもいい」とハードルを下げてきた。

　それでも日本側が「会談開催に李氏訪日の件を絡めるならば、会う必要はない」という安倍氏の考えを伝えたところ、中国側は６月３日になって「条件はつけない。ぜひ会談を行いたい」と全面的に譲歩。８日の首脳会談が実現した。

　李氏は７日に靖国神社参拝と講演を予定通り行い、講演では、「多くの人々が中国経済の高度成長に惑わされ、危機の存在を否定するが的外れだ」などとも語った。

　日本側は「首脳会談で胡主席が、李氏に靖国を参拝させた日本を批判すると予想した」（官邸筋）。だが、胡主席は李氏の靖国参拝にさえ触れなかった。

　中国側が強硬姿勢をあっさり転換したことについて、外務省幹部は「それが中国の交渉術」とした上で、「これまで日本は中国の機嫌を損ねることばかりを恐れ、相手の思惑通りに動いていた。しかし、このときは日本がぶれず、譲歩を引き出した」と振り返る。

　外交筋は「安倍氏は靖国神社に行くとも行かないとも言わない『あいまい戦術』というかたちで靖国カードを保持していたので、中国も強く出られなかった」と解説する。中国としては、あまり日本を刺激すると安倍氏が反中国の姿勢を鮮明にし、結果的に、安倍氏の靖国参拝を招き、中国国内の暴動や反政府活動を誘発しかねない状況になるのを恐れたというわけだ。

　政権交代後の今月１１日に北京で開かれた東シナ海のガス田開発に関する局長級協議で、中国側は、改めて強硬姿勢をみせている。

　こうした状況から、外務省内には「“親中派”の福田康夫首相に花を持たせる考えはない」との見方も広がり始めた。外交筋は、「福田首相は早々に『靖国には参拝しない』と述べ、靖国カードを手放しており、くみしやすいとみている」と指摘している。

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