内閣支持率５０・２％　１カ月で７・６ポイント低下

　共同通信社が２７、２８両日に実施した全国電話世論調査で、政権発足後１カ月を迎えた福田内閣の支持率は発足直後の調査より７・６ポイント下がり５０・２％となった。不支持は４ポイント上昇し２９・６％。海上自衛隊の給油量訂正や守屋武昌前防衛事務次官の業者との癒着問題、厚生労働省のＣ型肝炎資料隠ぺい問題などが響いたとみられる。

　海上自衛隊のインド洋での給油活動継続については「延長すべきだ」が４６・４％と前回より３・２ポイント低下する一方、「延長すべきでない」は３・４ポイント上昇して４２・９％。前回約１０ポイントあった賛否の差が３・５ポイントに縮まり、世論がほぼ二分されていることが浮き彫りになった。

　政府の新テロ対策特別措置法案への賛否は賛成４５・０％、反対３９・３％、分からない・無回答１５・７％だった。

　内閣支持では「ほかに適当な人がいない」が４７・３％と前回調査時と比べ１２・８ポイント上昇し最多。「首相を信頼する」は２３・５％（同４・６ポイント減）で、「首相に指導力がある」も４・２％にとどまった。