・北朝鮮制裁の為にパチンコ業界にメスを入れよ ～いつまでパチンコルートで対北支援を続けるのか～
テーマ：北朝鮮・その他ニュース北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が再開されれば、協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が２１日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で主張した。
ウルフ氏は、中国と韓国が北朝鮮を動かせる国として認識されているが、日本も大きな影響力を行使でき、その力は在日北朝鮮同胞の送金を認めるかどうかという点から出てくる、と指摘した。
ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、韓国人がこの業界のおよそ４分の１を掌握しており、ここから出てくる収益金のうち毎年２億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、と明らかにした。
また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、中国と韓国が財政的な援助国に浮上したが、貨幣支援ではなく物的支援に集中しており、特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が不可能になった状況で、‘パチンコ送金額’は金正日国防委員長が制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。
ウルフ氏はこうした観点から見ると、逆に‘パチンコ送金’が遮断されれば、北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、特に安倍日本首相が対北朝鮮送金に対する精密調査や送金制限措置に踏み切った場合、金委員長にとって大きな脅威になるはずだと予想した。
「その多くが在日朝鮮・韓国人が経営していると言われるパチンコ業界から大量の金が北朝鮮に流出しており、それを止めることが最大の北朝鮮制裁となる。」実に的確な指摘です。先日、元公安調査庁の菅沼光弘氏が外国特派員協会でヤクザや在日社会などの日本の裏社会、所謂”タブー”について衝撃的な講演を行ったことを記事にしましたが、このパチンコというものも、現在の日本社会では触れることのできない”タブー”となっているのは間違いありません。実際は換金目的のギャンブルでありながら、三店方式という方法を使っているからギャンブルではないという建前がまかり通っています。誰が見てもおかしい建前ながら、警察が調査を行うことは決してありません。そこには、パチンコ業界が警察の有力な天下り先となっているなど、パチンコ業界と警察の利権もあるという指摘もなされています。”在日社会”と”警察が絡んだ利権”複数のタブーが重なりあった、タブー中のタブーと言っても良いかも知れません。
日本政府が現在決定している、経済的な北朝鮮制裁内容は、全ての船舶の入港禁止、輸入の禁止、贅沢品の輸出禁止、特定15団体、1個人の資産凍結。これだけです。実際、北朝鮮がこの程度の経済的制裁でどれほどのダメージを受けているかは疑問に思います。闇に包まれたパチンコ業界から、一体どれだけのお金がどんな形で北朝鮮に流れているかはわかりませんが、特殊な海外口座を経由したり、一端韓国を経由したりなど、そのルートは直接的な制約だけで阻止するのは難しいであろうというのは想像に難くありません。表向きだけの”金融制裁”を行っても、このパチンコルートが生きている限り、大量の送金が北朝鮮になされることを防ぐことはできないでしょう。
冷戦真っ直中の、拉致が盛んに行われていた1970年代も、日本のパチンコ業界からは北朝鮮へ多額の送金が行われていたことでしょう。結果間接的に日本は拉致を支援していたとも言えます。そして世界中が対北制裁を行おうとしている今現在もその支援は盛んに行われているのです。一体この支援はこの先いつまで続けられるのでしょう。タブーと言われるパチンコ業界にメスが入るのは一体いつになるのでしょうか。確かに”タブー”にメスを入れるのは難しいですが、北朝鮮制裁へ対する世論が高まっている今こそがその時期なのではないでしょうか。逆に今を逃していつやるのでしょう。
”美しい国・日本”という公約を掲げた安倍政権の行動に期待したいです。
参考書籍：
パチンコ「30兆円の闇」―もうこれで騙されない
溝口 敦
在日の地図 ~大韓棄民国物語
山野 車輪