厚生労働省は、妊娠している女性や生まれて間もない赤ちゃんに高度な医療を提供する「総合周産期母子医療センター」が、救急搬送をどの程度受け入れているか調べるため、ことし１月、全国５８の施設を対象にアンケート調査を行いました。それによりますと、去年３月までの１年間に、地域の医療機関から要請のあった「妊婦の受け入れ」を断ったことがある施設は３１と、回答した施設の７４％に上りました。また、「赤ちゃんの受け入れ」を断ったことがある施設も２５と、回答した施設の６１％を占めました。受け入れを断った理由を複数回答で尋ねたところ、妊婦の場合は８８％、赤ちゃんの場合は９０％の施設で、未熟児などを集中的に治療する「ＮＩＣＵ＝新生児集中治療室のベッドがいっぱいだったため」と答えました。ほとんどの施設でＮＩＣＵのベッドの利用率が８０％を超え、救急搬送を受け入れる余裕のないことがわかりました。厚生労働省は、「地域の実情を各自治体に知ってもらい、医療機関どうしの連携を充実させるなどして、妊婦や赤ちゃんの受け入れ態勢を整えてほしい」と話しています。