被災者生活再建支援法改正をめぐり討論する与野党の国会議員ら=東京都文京区湯島3、全国家電会館
被災者生活再建支援法の抜本的な改善を求める全国交流集会が二十七日、東京都内で開かれ、衆院と参院にそれぞれの改正案を提出している自民、民主をはじめ与野党の国会議員が公開討論した。主導権争いが激しい「ねじれ国会」で改正案は審議入りが遅れているが、阪神・淡路大震災など全国の被災地から集まった参加者からは「党利党略を超え、今国会で成立を」と法改正への切実な期待が寄せられた。
市民団体「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」(全国災対連)が企画し、自民、民主、共産、社民の国会議員、弁護士、学者らが討論した。
与野党の改正案はいずれも、懸案だった住宅本体の再建費用を支給対象とし、年齢年収要件を大幅に緩和する内容。支給限度額や過去の災害にさかのぼって適用するかどうかなどで違いはあるが、集会の席上、各党とも「災害は待ったなし」「与野党協議でよりよい制度に」と成立への努力を約束した。
一方、支給限度額を五百万円に引き上げる民主案に対し、最大三百万円を定額支給する与党案を出している自民の柴山昌彦衆院議員が「実費積算方式のままでは使いやすくならない」と批判。民主の藤本祐司参院議員が「まず満額を支給し、落ち着いてから精算する方法を検討する」と応じるなど、国会審議を先取りする応酬もあった。
討論に参加した日弁連の永井幸寿弁護士(神戸市)は「与野党が歩み寄らないまま廃案にでもなれば、政治は信頼を失う」と指摘。会場の阪神・淡路の被災者は「震災から十三年来の悲願達成を」と訴えた。