来年４月から、すべての上場企業は、毎年、不正な会計処理を防ぐ体制をとっているかを金融庁に報告することが義務づけられます。これを前に、上場企業の間では、社内で不正会計を監視したり、違法行為を防いだりする人材を育成するため、社員に対し「公認内部監査人」という国際資格を取得させる動きが広がっています。この資格は、社内で法令順守など内部監査の専門家を育てようというもので、８０か国余りで試験が実施されています。日本内部監査協会によりますと、この資格試験の受験者が、ことし、初めて６０００人を上回り、３年前の４倍に増えているということです。内部監査協会の松本誠郎副会長は「不祥事を防ぐため、外部の監査だけに頼らず、企業みずから問題点やリスクを見つけ、トップに伝える体制を作っていく必要がある」と話しています。