知事など地方自治体の長の多選をめぐっては、神奈川県で、今月、知事の任期を連続３期１２年までと定めて多選を禁止する全国初の条例が成立しましたが、この条例は、多選を制限する法律が整備されるまで施行できないとしており、松沢知事は、国が早期に法整備に取り組むよう求めています。これを受けて、自民党は「法律的な根拠がないのに、条例で知事などの多選を禁止するのは憲法違反の疑いがあり、できるだけ早く法律を検討すべきだ」として、必要な法整備を議員立法で行うことも含めて検討していくことになりました。自民党は、▽自治体の長のうち多選を制限する対象をどこまでにするのかや▽何期以上を多選として制限するのかを検討するとともに、▽こうした具体的な内容を法律で定めて一律に適用するのか▽具体的な内容までは法律で定めず、自治体がそれぞれの判断で条例で定めることとするのかといった点についても検討することにしています。