社会保障の給付と負担、都道府県別に推計　経財相表明

　大田経済財政相は２７日、高松市内での記者会見で、社会保障の給付と負担の今後の見通しについて、都道府県ごとにも試算して公表する考えを示した。国全体については１７日、「２５年度に今のサービス水準を維持するには現役世代の負担が３割増える」ケースなどについて試算を公表したが、地域によって高齢化率にばらつきがあるため、初めて都道府県ごとに推計する。

　医療や介護、年金などの社会保障制度を変更した際の影響は、高齢化率が高い地域ほど大きく、きめ細かい推計が必要だと判断した。試算の期間は、国全体より短い今後１０年間程度を想定している。今年度内にも試算結果を発表する。