公的病院の支援策を検討　総務相、交付税配分で

　増田寛也総務相は２７日、国民健康保険病院や赤十字病院など公的医療機関の建設費や運営費の一部を負担している自治体に対し、交付税の配分を拡充するなどの支援策を検討する考えを明らかにした。視察で訪れた北海道大空町で記者団に語った。

　現行でも自治体が負担する公的医療機関の建設費などの一定割合を交付税で支援しているが、公的病院の赤字を補てんするなどで財政事情が悪化している自治体が増えているため、新たな対策が必要と判断した。支援の対象は、地域に他の公立病院や民間の医療機関がないなどのケースに絞り込む方針。

　北海道清里町で同日行われた増田総務相と市町村長が意見交換する「くるまざ対話」でも、国民健康保険病院がある興部町の硲一寿町長が「（交付税の支援が手厚い）自治体病院と平等に取り扱ってほしい」と訴えた。