郵便局のネットワークをめぐっては、地元の団体や個人に業務を委託して運営している「簡易郵便局」が、高齢化などで担い手が確保できず、４００局余りが一時休止に追い込まれています。この問題の解消に向けて、日本郵政グループの郵便局会社では、早ければ年内に一部の地域で、郵便や金融サービスの窓口業務を行う郵便車を週に数回、巡回させる取り組みを始める計画です。また、ＪＲ東日本の管内にある無人駅などに、駅の管理を兼ねて郵便局の窓口業務を行う担当者を置くことを検討しています。さらに、幹線道路沿いに自治体などが運営している「道の駅」に郵便局の機能を持たせて、その場で買った名産品などを小包で発送できるようにするなど、ネットワークの維持に向けた対応を進めることにしています。