認証ミスは２万１千件超　内容証明の不備膨らむ

　郵政民営化で導入された公的資格「郵便認証司」が、内容証明郵便などの事務処理ミスをしていた問題で、日本郵政グループの郵便局会社は２６日、内容証明を扱う郵便局約６１００局の９割から届いた報告を中間集計したところ、押印漏れや記載ミスなどが計１万９０００件超に達したことを明らかにした。

　同グループの郵便事業会社による内容証明と特別送達郵便の同様のミスを合わせると２万１０００件を突破。最終的にはさらに膨らむ可能性が高い。

　内容証明郵便は証拠物などとして利用されるため、今回のミスによって法的に無効になる恐れもある。郵便局会社は今後、総務省と協議した上で、利用者への具体的な対応策を探る考えだ。