サイエンス

　財務省は２６日、日本が京都議定書の二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減目標を達成できず海外から排出権を購入して不足分を補う場合、最大で１兆２０００億円の財政負担になるとの試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で公表した。日本は０８～１２年度に９０年度比６％削減を義務づけられているが排出量は増加している。同省は削減目標を達成できない場合、国際的な批判を避けるためにも政府が不足分を穴埋めせざるを得ないとみている。

　政府の計画では、排出権購入分を自国の目標達成に利用できる「京都メカニズム」で削減目標の６％のうち１・６％分を達成する予定。０８年度予算では経済産業、環境省が計３１６億円を購入費として要求している。ただ、日本の温室効果ガス排出量は０５年度で９０年度比７・８％増と目標達成は厳しい。政府は追加対策を検討中だが、１０年度には９０年度比で最大２・１％増となる見通しだ。

　１２年度も排出量が９０年度比で２・１％増のままだとすると、６％削減の目標達成には大量の排出権を政府が購入しなければならない。これを前提に、財務省が過去の欧州連合（ＥＵ）排出権市場の最安値（１トン当たり９ドル）と最高値（同３６ドル）で試算したところ、国の財政負担は約２２００億～１兆２０００億円になるという。【須佐美玲子】