羽田空港のターミナルビル会社「日本空港ビルデング」の株式を取得したのは、オーストラリアの大手金融グループ「マッコーリー・グループ」の投資ファンドで、イギリスやデンマークなどの空港会社に対しても積極的に投資を行っています。このファンドは「日本空港ビルデング」の発行済み株式の１９％余りを取得していますが、これ以上株を買い増して買収する意思はなく、長期的に保有し続けたいと説明しています。しかし、国土交通省は、空港と一体となった施設の経営が外国資本に支配されれば、安全保障上、問題だとして、日本空港ビルデングについて外国資本による株式の保有規制を導入する検討に入りました。具体的には、経営の重要事項について拒否権を発動できないよう外資の持ち株比率を３分の１未満に抑える案などを軸に検討を進め、年内をメドに結論を出すことにしています。空港に対する外資規制はアメリカなどでも行われているということで、国土交通省は、成田、関西、中部の各空港会社にも導入したい考えです。