サイエンス

　厚生労働省は２６日、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）の小委員会で、７５歳以上の後期高齢者医療制度（来年４月発足）の診療報酬について、在宅医療を促進する観点から、主治医（かかりつけ医）を中心とする医療、介護、福祉スタッフの連携を高く評価する方針を打ち出した。

　主治医の求めに応じ、急変した患者を連携先の病院が速やかに入院させ、在宅時の診療内容を踏まえた対応をした際に報酬を増額する。主治医と連携する歯科医、薬剤師らへの報酬も増やし、地域の幅広い医療関係者をチーム化することで、高齢者の在宅医療を可能にする。