【台北２６日共同】日本航空と全日本空輸は、日中国交正常化後に中国への配慮からそれぞれ子会社を通じて実施してきた日本－台湾間の路線運航を改め、直接運航に乗り出す方針を固めたことが２６日、日台関係筋の話で明らかになった。来週後半にも発表される日台間の民間航空取り決めに盛り込まれる見通し。

　子会社方式による運航は１９７５年に始まっており、廃止による「正常化」が年内に実現すれば３２年ぶりとなる。

　台湾筋は「中国への過剰な気配りをやめる台日関係正常化の一歩」と歓迎しており、両社は経営の効率化ができるほか、台湾でのイメージアップも期待できる。

　日本と台湾は７２年の日中国交正常化に伴って断交。いったんは日台間の航空便も途絶えたが、日航は子会社の日本アジア航空（本社東京）を設立して７５年運航を再開。全日空も９４年、子会社のエアーニッポン（同）を使って台湾便の運航を始めた。

　子会社方式は当初、欧州の航空会社も採ったが、現在は日本の２社だけ。また、近年は日航や全日空の機体や乗務員を「借用」することも多く、形骸化していた。