一刻も早く病院へ届ける必要のある患者を搬送する「空飛ぶ救急車」救急ヘリコプターの需要が高まっているのを受け、総務省消防庁は、自治体の消防防災ヘリの二十四時間運用に向けた検討を始める。

　消防防災ヘリは、現在、佐賀、沖縄両県を除く四十五都道府県に配備されている。道路事情の悪い山間部や交通の便のない島しょ部でも到着が可能で、迅速な搬送で患者の救命率が向上する。

　岡山市は消防ヘリ「ももたろう」を配備し一九九七年から救急ヘリとして運用している。航空救助隊員が搭乗し、救急車と落ち合った際に必要があれば救急救命士が患者と一緒に乗り込む方式だ。火災、救助など「ももたろう」の災害業務出動の中では救急搬送が最も多い。

　岡山県は消防防災ヘリがなく、石井正弘知事は地震対策などで防災ヘリ導入に意欲を示した。「ももたろう」の出動が多いため、機体のオーバーホールや火災、救助で重なった時も補完運用ができることになる。

　広島県は、二〇〇五年から県の防災ヘリと、広島市消防局の消防ヘリの二機を活用して、医師と看護師を病院のヘリポートで乗せてから現場に急行する「ドクターヘリ」事業を行っている。現場到着時間が短縮され、一定の救命効果を挙げていることが確認されている。

　しかし消防、防災の掛け持ちで運用している自治体で二十四時間運用が本当に可能なのか。機体やスタッフを増やさないと難しかろう。

　自治体の消防防災ヘリで二十四時間運用が可能なのは、ヘリの数が多い東京都、埼玉県、仙台市に限られているのが実情だ。

　消防庁では、二十九日に専門家らによる検討会の初会合を開き、〇九年三月に中間報告をまとめる方針という。二十四時間運用のためには、夜間の計器飛行を可能にする装備や操縦士の交代要員確保、照明のあるヘリポートの整備も重要で、昼間と違って騒音問題などへの対策にも配慮する必要がある。

　倉敷市の川崎医科大付属病院は、〇一年から救急専門医と看護師が病院から現場に出動し治療を行いながら搬送するドクターヘリを運用する。年間の出動件数は四百件を超え、患者の救命や後遺症の軽減に成果を挙げている。

　ドクターヘリについては、今年、超党派による特別措置法が成立した。配備する救命救急センター指定病院に対する国や都道府県からの補助制度などが盛り込まれた。自治体の消防防災ヘリでも思い切った助成を考えたい。