７割が妊婦搬送拒否　総合周産期センター　０５年度病床不足浮き彫り

　危険度の高い妊婦や新生児を受け入れる拠点病院として各地に設置されている「総合周産期母子医療センター」の約七割が、二〇〇五年度に地域の産科医院などからの母体搬送を断ったケースがあることが二十六日、厚生労働省の実態調査で分かった。新生児の搬送も約六割が拒否したことがあると回答した。

　理由について大半の施設が「満床」を挙げた。厚労省は同日、調査結果を都道府県に通知、周産期医療体制の整備を求めた。

　調査は今年一月に実施。当時全国に五十八施設あった総合周産期母子医療センターを対象に〇五年度の活動実績を調べた。

　母体の搬送を断ったケースがあったかどうかについては、四十二施設が回答。うち７３・８％にあたる三十一施設が「ある」と答えた。

　新生児については回答した四十一施設のうち二十五施設（６１・０％）が拒否したことがあるとした。

　母体受け入れを拒否した施設のうち二十五施設が理由を回答し、二十二施設が「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床」と答えた。新生児の拒否理由についても回答した二十施設のうち十八施設が「ＮＩＣＵの満床」とした。

　〇五年度のＮＩＣＵの利用率を尋ねたところ、回答した五十三施設のうち四十九施設が「９０％以上」と答え、大半の施設が常にほぼ満床状態にあることが浮き彫りになった。

＜メモ＞総合周産期母子医療センター　合併症のある妊娠や重い妊娠中毒症、胎児の異常など、リスクが高い妊娠に対応するため、２４時間態勢で妊産婦と新生児を受け入れる医療施設。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）などを備えた地域の総合病院を対象に都道府県が指定する。現在は４１都道府県に計６７施設あり、奈良など６県には設置されていない。