病院収支が大幅悪化　収入１割減、赤字幅倍以上に

　厚生労働省は２６日、病院や診療所の経営状況を示す医療経済実態調査の速報値を中央社会保健医療協議会（中医協）に示した。２年前の前回調査と比較して、個人経営の診療所は収支がやや改善する一方で、病院は収入が１割以上減り赤字幅は倍以上に膨らんでいるという結果だ。

　過去最大の下げ幅となった０６年度の診療報酬改定が響いているのは確実で、病院の勤務医不足対策を重視する方針を打ち出している次期診療報酬改定の議論にも影響を与えそうだ。

　調査は今年６月、１６８７の病院と２５４１の診療所を対象とし、それぞれ約６割、約半数から回答を得た。

　国立、公立、私立を合わせた全病院の１施設当たりの収支をみると、１カ月の収入は２億３６９０万円で、前回よりも２８９０万円の減。支出も２１９０万円少なくなったが、赤字額は前回の６１７万円から１３１５万円に増えた。支出の内訳を見ると、給与費が前回よりも５．３％の減となっており、人件費を切りつめて経営を少しでも改善しようとしていることがうかがえる。

　病院の経営悪化が勤務医の労働条件を一層厳しくし、勤務医をやめて開業医となる医師を増やしているとの指摘がある。年末に大枠が決まる次期０８年度の改定でこれ以上病院向けの診療報酬を引き下げると、病状の重い患者を担う急性期医療の現場が崩壊しかねないとの見方が医療現場や厚労省内では強い。

　一方、個人の一般診療所は、診療報酬のマイナス改定にかかわらず収入は２．２％増の月額６７０万円で、医師の収入となる黒字額も２３３万円と２．２％増えた。

　診療科別にみると、前回改定で重点的に診療報酬を手厚くした産婦人科の黒字幅は２０４万円と前回より４割以上増えたが、同じく重視したはずの小児科は１７５万円と３割以上減っている。