話題

　日本郵政グループの川茂夫・郵便局会社会長は２６日、毎日新聞などのインタビューに応じ、ＪＲ東日本と提携し、地方の無人駅に簡易郵便局を設置することを検討していることを明らかにした。地方公共団体や農協など外部に運営を委託している簡易局が、受託者の高齢化や農協支所の統廃合で減少傾向にあるため、無人駅の活用で歯止めをかけたい考え。

　ＪＲ東とは、近く交渉入りし、来年からの試験導入を目指す。将来は他の鉄道会社にも協力関係を広げたいという。このほか、地方自治体などが街道沿いに設置している「道の駅」にも簡易局を設置する可能性を探っているという。

　簡易局は、０４年３月末には４４７０局あったが民営化時の１０月１日現在では３８８２局まで減少した。このうち、４１７局は受託者が辞めて後任が見つからず、一時閉鎖されている。【尾村洋介】