拉致進展で支援も　日朝政策、対話に転換　政府方針

　政府は日朝関係を打開するため、一部の拉致被害者が帰国すれば拉致問題の「進展」と受け止め、核、ミサイル問題に対する北朝鮮の対応に応じて段階的に制裁解除や支援を検討する方針を固めた。北朝鮮との対話を重視する福田首相の意向を踏まえたもので、安倍前首相の強硬路線から対話路線への政策転換となる。

　高村外相は２６日の閣議後の記者会見で、「何人かでも（拉致被害者が）帰国すれば進展であることは明らかだ」と述べたうえで、「進展すれば、我々も進展の度合いに応じて行動をとっていく。日朝間の改善のために、それは当然だ」と語った。北朝鮮の対応次第では、制裁措置の緩和や、経済支援の検討の可能性を示唆したものだ。

　政府はこれまで「進展」の定義をあいまいにしてきたが、それを明確化することで、拉致問題で態度を硬化させている北朝鮮に歩み寄りを促す狙いがある。日朝双方が段階的な措置をとり、日朝国交正常化の条件として日本側が掲げている「生存者全員の帰国」を最終的に実現するために、日本側が政策を転換したといえる。近く開催される日朝作業部会でも議論になるとみられる。