７割が母体受け入れ拒否　新生児も６割、厚労省調査

　危険度の高い妊婦や新生児を受け入れる拠点病院として各地に設置されている「総合周産期母子医療センター」の約７割が、２００５年度に満床などを理由に地域の産科医院などからの母体搬送を断ったケースがあることが２６日、厚生労働省の実態調査で分かった。新生児の搬送も約６割が断ったケースがあった。

　病床数の不足が原因とみられ、厚労省は同日、調査結果を都道府県に通知し、周産期医療体制の整備を求めた。

　調査は今年１月に実施。当時全国に５８施設あった総合周産期母子医療センターを対象に０５年度の活動実績を調べた。

　母体の搬送を断ったケースがあったかどうかについては、４２施設が回答。うち７３・８％にあたる３１施設が「ある」と答えた。新生児の搬送については回答した４１施設のうち２５施設（６１・０％）が拒否したことがあるとした。