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「日米関係悪化の恐れ」と警告＝北のテロ支援国指定解除で駐日大使－米紙

10月26日17時2分配信時事通信

　【ワシントン26日時事】26日付の米紙ワシントン・ポストは、シーファー駐日大使が今週、ブッシュ大統領に公電を送り、北朝鮮のテロ支援国指定解除問題をめぐり、日米関係が悪化する恐れがあると警告したと報じた。
　公電を見た関係筋の話として伝えたもので、大使は、同問題などに関する交渉が国務省高官によって進められ、在日米大使館は何も知らされていないことにも不満を示したという。
　同紙によると、大使はこの中で、日本の利益が米国の対北朝鮮政策を左右すべきだとは思わないが、北朝鮮のテロ支援国指定解除に関する交渉が急速に進んでいるとのうわさが日本政府内で飛び交っており、対日関係が損なわれる可能性を秘めていると警告した。　

最終更新:10月26日17時2分

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