力士死亡で「行政解剖　制度充実を」　愛知県医師会が訴え

　大相撲時津風部屋の力士急死をめぐって愛知県警が検視ミスを指摘されている問題で、同県医師会は二十五日、報道陣との懇談会で「愛知県には行政解剖できる監察医や予算が足りず、実施件数が少ない。制度がきちんとしていれば事件性は見過ごされなかった」と制度の充実を訴えた。

　変死体は警察官と立会医が検視し、犯罪性があると判断されれば司法解剖されるが、犯罪性が明らかでない場合でも、行政解剖や遺族の了承による承諾解剖が行える。こうした監察医制度を持つのは東京、横浜、名古屋、大阪、神戸の五地域に限られている。

　同県医師会によると、二〇〇四年には東京と大阪、神戸市で計約四千六百体が行政解剖されたが、名古屋市ではここ数年二−九体。伊藤宣夫理事は「他の都市と比べ、名古屋市はないに等しい。人口からみても東京の五分の一は行われるべきだ」と述べた。

　また、医師が死因を「急性心不全」と診断したことについて「死因が不明の時に『心不全』を多用する傾向が以前からあり、一九九五年以降は死体検案書に使わないことにしていた。今後は『心不全』を使わず、不明なら『死因不詳』と書くよう、会員に注意を喚起したい」と話した。