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ネット有害情報「規制すべき」9割…内閣府調査

10月25日21時7分配信 読売新聞


 子供に悪影響を与える恐れのあるわいせつ画像や暴力的描写などのインターネット上の有害情報について、内閣府が25日に発表した「有害情報に関する特別世論調査」で、90・9%の人が「規制すべきだ」と答えたことがわかった。

 「規制すべきでない」としたのは4・5%だけだった。

 ネット上の有害情報は事実上、通信事業者の自主規制に任されているが、圧倒的に多くの人が規制強化を求めたことになる。

 調査では、雑誌やDVDの有害情報に対する規制についても「強化すべきだ」との回答が80・8%に達し、「現状程度でよい」は13・8%だった。

 有害情報全般を「国として規制すべきだ」と答えた人は63・2%で、「各都道府県の条例で規制すべきだ」の21・8%を大きく上回った。有害情報を含む雑誌・DVD販売については、都道府県が条例などで規制しており、地域による対応のばらつきがある。

最終更新:10月25日21時7分

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