サイエンス

　厚生労働省は２６日、診療報酬改定に反映させる目的で医療機関の経営状況をみる「０７年度医療経済実態調査」の結果を公表した。今回、開業医の給与を初めて調べた結果、平均年収は２５３１万円で、病院勤務医の１．８倍に達することが分かった。厚労省は０８年度改定で開業医の収入を抑える意向だ。ただ、日本医師会は調査対象の勤務医の平均年齢が４２歳なのに対し、開業医は５９歳であることなどを挙げ、「不見識な調査だ」と猛反発している。

　開業医については、医療法人から給与の形で受け取っている院長の収入を調べた。その結果、平均年収は民間病院長（３１１０万円）よりは少なかったものの、公立病院長（１９５９万円）や勤務医（１４１４万円）を大きく上回った。開業に転じる勤務医の増加が医師不足の一因となっていることから、厚労省は開業医の再診料などを引き下げ、勤務医との所得格差を是正する考えだ。

　ただ、医師不足解消を狙い、医療機関が医師の待遇を手厚くしている傾向もうかがえる。そのしわ寄せで、事務員ら他の職員の給与は引き下げられ、収入の「院内格差」が広がっている。民間病院長の年収は前回調査より３．５％増、勤務医も３．２％増なのに対し、薬剤師は５．３％減の５７２万円▽事務職員は３．４％減の４８６万円▽看護師は１．８％減の５１４万円だった。

　調査は今年６月に実施し、９６１病院、１１５５診療所などの回答を得た。【大場伸也】