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　沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題で、沖縄県民大会実行委員会のメンバーが１６日、文部科学省や自民、民主など各政党を訪問し、改めて検定意見の撤回を求めた。また、新たに沖縄県民の体験への配慮に関する政府談話を公表することなども求めた。実行委の要請は３日に続き２回目。

　実行委は約２００人が手分けして、国会議員や教科書会社に要請を行った。メンバーと会談した自民党の山崎拓前副総裁は「沖縄県民の総意に沿う形で問題の処理ができるよう努力したい」と語り、民主党の小沢一郎代表は検定意見について「審議会の形をとり責任を回避する仕組みになっている」と、制度見直しが必要との考えを述べた。

　また、あくまで検定意見の撤回を求める実行委は教科書会社５社に対し、安易に訂正申請をしないよう求めた。